中小企業支援施策の概要

和歌山県では急激な景気の減速を受け、昨年１２月に「緊急経済対策本部」を設置し、全庁挙げた取り組みを進めておりますが、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、これまでの取り組みを更に強化していくこととしています。
その概要は以下のとおりですが、詳しくは最寄の取扱機関にお問合せください。

「中小企業等金融円滑化法」

この法律は、最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配慮しつつ、中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより、中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住宅資金借入者の生活の安定を期し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

1.金融機関の努力義務

・金融機関は、中小企業者又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合には、できる限り、貸付条件の変更等の適切な措置をとるよう努める。

・金融機関は、申込み又は求めがあった場合には、他の金融機関、政府関係金融機関、信用保証協会、企業再生支援機構、事業再生ADR、中小企業再生支援協議会等との連携を図りつつ、できる限り、貸付条件の変更等の適切な措置等をとるように努める。

2.金融機関自らの取組み

・金融機関に、貸付条件の変更等の措置を適性かつ円滑に行うことができるよう、必要な体制の整備を義務づける。 ・金融機関に、貸付条件の変更等の実施状況及び本法律に基づき整備した体制等を開示するよう義務付ける。

3.行政上の対応

・金融機関に、貸付条件の変更等の実施状況を当局に報告するよう義務づける。

・行政庁は、これをとりまとめ公表する。

4.更なる支援措置

・政府は、中小企業者に対する信用保証制度の充実等、必要な措置を講じるものとする。

5.その他

・法案は、平成２３年３月までの時限措置とする。

問合せ先：財務省近畿財務局和歌山財務事務所（TEL：073-422-6142）

「中小企業緊急雇用安定助成金」

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図る場合、その賃金等の一部を助成する資金です。

1.支給対象

・支給対象事業主：雇用保険適用事業所

・支給対象労働者：雇用保険被保険者（被保険者であった期間は問いません）

2.支給要件

・次のいずれかの生産量要件を満たす事業主

➀最近３か月の生産量、売上高等の指標がその直前３か月又は前年同期と比べて５％以上減少していること（中小企業で前期決算等の経常損益が赤字の場合、５％未満の減少でも可能）

➁売上高又は生産量の先金３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字の中小企業事業主であること（対象期間の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日までの間にあるものに限ります。）

・実施する休業、教育訓練及び出向が労使協定に基づくものであること（計画届の提出時に協定書の提出が必要）等

3.受給手続き

・本助成金は事業主が指定した１年間の対象期間について、実際に休業を行なう判定基礎期間（賃金締切期間）ごとに事前に計画書を提出することが必要です。支給申請期間は判定基礎期間終了後２か月以内です。

4.助成内容

・休業、教育訓練、出向に係る費用の助成率：４／５（解雇等を行なわない場合：９／１０） ・教育訓練実施係る加算額：６，０００円 問合せ先：和歌山労働局（TEL：073-488-1151） 中小企業庁URL：http://www.chusho.meti.go.jp/

「和歌山県中小企業向け融資制度」

県内に事業所を有する中小企業者（個人、会社、組合等）で、次の条件を備えている方が利用できます。

1.中小企業者の範囲（資本金又は従業員のどちらかの要件を満たしていること）

業　種	資本金	従業員
製造業等	３億円以下	３００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
小売業	５千万円以下	５０人以下
サービス業	５千万円以下	１００人以下
医療法人	－	３００人以下

2.融資申込日現在において、県内で事業を行なっていること。（許認可等を要する業種は、
　原則としてこれを受けていることが必要です。）

3.和歌山県信用保証協会の保証対象業種であること。

4.県税等の滞納がないこと。

5.和歌山県信用保証協会の保証を付けること。

6.資金の種類 ・振興対策資金・短期決済資金・経営支援資金・小企業応援資金
　・新規開業資金・資金繰り安定資金・成長サポート資金・災害復旧対策資金
　問合せ先：海草振興局地域振興部企業産業課（TEL：073-432-4111）