同23年から急速に世論に上りはじめ山地 治山事業として昭和25年より国は莫大な経費を投じてこれが急速実施に乗り出したが本県もまた2千数百町歩にのぼる箇所の修復に着手した。 更に、荒廃河川流域の土木的工事に止まらず、重要水源地帯にたいしてこれを保安林に編入しその中にふくまれる末造林地にたいしては県営造林を施行した。 　尚、此の間昭和15年森林法の改正に伴って生れた森林組合は誕生以来何等見るべき施策もなきまゝ戦争に突入したが、終戦後占領軍当局の慫慂もあり強制的加入による現在の森林組合制度の設立を見るに至った。一方、林業は国家社会の重要なる産業でありながら広大な低位地力の土地を対照とする長年に亘る産業である、且つ薄利な原始産業であるため森林の造成にたいしての金融投資は従来殆んど顧みられていなかったのであるが、昭和23年度末期に4,200,000円の復興金融公庫の融資を受け入れて造林及び造林地の手入れのため森林組合はこれに役立てた。 　更らに、其後の新しい森林法において森林計画を樹立し主として造林地の指定より初め、保安林制度の確立とあいまって災害防止のための諸施設、里山休養による奥地末開発地の開発問題などをふくめて直接的に材木の伐採の制限等によって国土保全の実を上げると共に県経済の安定のため強力に進めるに至った。 　然しながら昭和36、7年頃より外材の急激な輸入増加により、山林所有者の植林並び伐採意欲が停滞、一方山林労務者が年々不足するに至ると共に更に木材の需給構造上の変化から林業生産は低下し林業生産所得も又、伸び悩みの傾向をしめ、ここに於て林業は一大転換期を迎えるに至った。