なる。
こうした情勢の中で時たまたま満州事変が勃発、続く支那事変へと戦線の拡大につれて、国に於いては木材需給調整の必要性から製材業と素材業を明らかにすべき意図が打ち出された。
斯様な事情から、昭和13年　和歌山製材工業組合並び和歌山木材商業組合の両組合を設立し、製材業者は製材工業組合へ、素材業者は木材商業組合へ、それぞれ加入するとともに、其の時点に於て既存の木場立木材商同業組合と木材同業組合は発展的に解散の状態となる。
尚製材工業組合の組合長に中谷長蔵氏と木材商業組合の組合長に小野田庄助氏がそれぞれ選任される。その後昭和16年木材統制法の施行をみ、引続き地木社の設立を見るに至り、木材の生産から配給その他一切の業務が地木社が行なうところとなり、両組合は事実上活動停止の状態となり終戦を迎ふ。此の間の昭和19年小野田庄助氏の急死により当時副組合長たりし中谷長蔵氏が組合長職務を代行す。

続いて戦後の昭和21年5月和歌山木材商工組合を設立、大瀬文左ヱ門氏組合長となる。引続き同年10月林業会法が公布されるにおよび、本組合を解散。林業会法に基ずき同年12月5日和歌山木材林産組合を設立、組合長に同じく、大瀬文左ヱ門氏を選任す。
其の後の昭和24年7月中小企業等協同組合法が施行され、先に設立された林産組合が閉鎖機関に指定されると同時に同法により新しく協同組合設立の指令が達せられ、昭和25年1月25日本件につき臨時総会を開催、本総会を創立総会に切り替え翌2月8日和歌山木材協同組合の発足