昭和15年　1940	公用材、軍用材の供出制度の実施とともに、軍用材の認定価格及び公定価格を実施す。此の頃米材の入荷は全く途絶の情態となる。
昭和16年　1941	昭和16年3月12日木材統制法が施行され同年11月5日和歌山県林材㈱を設立、。翌年12月8日太平洋戦争が初まる。
昭和17年　1942	県下流域別に林材会社設立さる。同年4月23日紀の川林材株式会社を設立す。
昭和18年　1943	和歌山県地方木材株式会社を設立し、製材工場の整備統合を実施、個人企業は全く禁止の情態となる。尚地木社の設立にともない流域別林材会社は地木社の支店となる。
昭和20年　1945	8月15日終戦。同年7月の空襲により、和歌山市の大半及び製材工場を殆んど焼失するとともに地木社の事務所も焼失、農業会館に於て終戦を迎ふ。同年9月2日ミズリ1号艦上に於て降伏文調印式が行なわれ、間もなくGHQが設置され対日管理方針の声明が発表さる。
昭和21年　1946	和歌山県地方木材㈱2月解散す。地木社解散後、自主的民主団体の必要性から同年5月23日和歌山木材商工組合を設立す。同年10月10日林業会法の公布により、和歌山木材林産組合を設立するとともに和歌山木材商工組合を解散す。 引続き同年12月地木社の処理機関として、和歌山木材事業組合を設立、接収工場及び残存素材等についての処理を行なう。一方政治・経済面に於ては、金融緊急措置令施行による新円切換え(2月)新選挙による公選(4月)第1次吉田内閣成立(5月)財閥の解散決定(9月)新憲法の公布(11月)等実施さる。此の年の12月21日紀南地方一帯に大地震発生。