この業務は各種団体を中心にして行なわれたため業者団体の性格も又変った。製材関係は主として製材工業組合によってこの事が担当された。各地の製材工場はこれがため地域別又は扱種別により製材工業組合を設立した。本市にも製材工業組合が設立されたのは此の頃である。

　一方此の当時より米材を初め、南洋材の輸入がストスップし、大量の軍用材並び一般材は総べて国内材で自給せざるを得ない情態に立ち至った。然かしながら戦争が愈々長期化するに及び、工場の職工は次々と召集され山元に於ても同じ事で山林労務者も相次いで召集され、人的資源に不足を来たし製材の生産も伐採も愈々困難を生ずるに至った。

　この様な事情から政府は今後の木材の生産と配給は国策会社1本によって行なうべきであるとの見解から、昭和16年3月木材統制法を施行し、日本木材統制株式会社の設立を見た。この会社は更に木材統制法に基づき日木社(日本木材株式会社)に発展することによって木材統制が1段と強化された。

大東亜戦争から木材統制へ！

　木材統制法が施行された、昭和16年12月8日、日本は遂に英米両国にたいし宣戦を布告し第2次世界大戦が始まった。

　 日本軍は真珠湾の攻撃を皮切りに太平洋から南方洋上に進出した。かかる情勢のもとに国内の政治と経済は幾多の波乱をふくみながらも総べて軍部の支配するところとなった。

　かくて木材業に於ては、生産及び配給業務の総べてが木材統制法に準ずるところとなる。この法規の制定は言うまでもなく、木材産業をして長期