＜輸出入品等に関する臨時措置に関する法律＞に基ずき＜物品販売価格取締規則＞を制定し、先ず外材について米材、南洋材等の最終販売価格を決定した。特に米材については＜米松使用販売取締規則＞によってその使用を制限した。
　9・18ストップ令（昭和14年9月18日）
　更に政府は、昭和14年9月20日＜価格統制令＞を公布し、全物資の価格につき同年9月18日現在をもって価格の上昇を停止せしめた。これが即ち吾人の今も記憶に残る＜9・18ストップ令＞である。
　此の価格統制令は日本の自由経済に1ピリオドを打つとともに、その後の統制経済に於ける物価政策上の基本となった。政府のこうした強硬政策には、木材業界もその受け入れに種々な複雑な問題が起こり、特に内地材の価格の決定については