671工場の動力数は224,060馬力に圧縮された。
当時本県の工場数は813工場、動力数は13,264馬力で内239工場（7,801馬力）が存置され、他の工場は閉鎖された。
　以上は木材統制法の目的や同法施行によって特に問題になった製材工場の企業合同等であるが次に地方木材株式会社（地木社）が設立される迄の段階について見ると大要次の通りである。
　同法の目的を完遂するために国は地方長官にたいし、立木の強制伐採、生産配給、その他こうした業務を円滑に行なわしめるための流通機構の改革等についての法的権限を附与した。
　その結果木材の生産と配給の業務を行なう指定機関として昭和16年に先ず全国都道府県あるいは地域別に154の林材会社が設立された。
本県では昭和16年11月5日に＜和歌山県林材株式会社＞が設立された。
此の林材会社は多くの場合山林所有者、木材業者、製材業者等によって設立された。然かし中には木材業者以外の実業家が参加した府県もあった。
　当時同社の主なる業務は素材の生産と配給が、その主な業務であった。ところがその後此の府県単位の機関では、その地方の実情に即応しない関係等から、その傘下に地域別あるいは流域別に林材会社設立を見るに至り、木県では昭和17年に県下の流域別に紀之川、有田川、日高川、富田川、日置川、古座川、熊野川と、それぞれその流域別に林材会社が設立された。流域別の林材会社が設立されるに至って従来の府県単位の林材会社がトンネル的な存在となった。
　その後政府の指導方針が変り、これ等地域別あるいは流域別の林材会社を統合して、各地方毎に