号ノ1ニ該当スルトキハ社長又ハ社長ノ職務ヲ行ヒ若ハ代理スル副社長ヲ5,000円以下ノ過料ニ処ス副社長又ハ理事ノ分掌業務ニ係ルトキハ副社長又ハ理事ヲ過料ニ処スルコト又亦同ジ
第44条　日本木材株式会社又ハ地方木材株式会社ノ社長副社長又ハ理事第16条ノ規定ニ違反シタルトキハ1,000円以下ノ過料ニ処ス
第45条　第12条又ハ第34条第4項ノ規定ニ違反シタル者ハ1,000円以下ノ過料ニ処ス
以下附則省略
　木材統制から終戦迄の世相
　昭和16年3月木材統制法が制定された当時は外材の輸入が完全にストップし、米英の対日資産凍結（昭和16年7月25日）があり、米、英、中国、蘭、即ちＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、の対日包囲陣が成立して、日本は経済的に完全な孤立状態となり最後の望みをかけた、日米会談も不成立となり、ついに昭和16年12月8日、日本は米英に宣戦を布告、即日日本海軍はハワイ真珠湾を奇襲、米太平洋艦隊を全滅した。翌年1月日本軍はフィリッピンのマニラに入城す。次いでオランダにも宣戦を布告し、ボルネオに進軍、シンガポールを陥落して、戦線は日本軍に有利となったが、同年10月頃より米軍は南洋方面で反撃作戦を展開、日本軍はミッドウェーやガダルカナル島で大敗北となった。一方欧州に於ては独ソ開戦があり、ドイツ軍はソ連に進軍、モスクワに進入する直前まで攻撃したが敗北するところとなった。
　木材統制法施工された当初はかかる戦時下でもあったので、業界としても個人的な利害は問題視されず、政府の諸策に応じて行かなければならなかった。其の後戦況は日増しに日本軍に利あらず、