(一)一般用材の統制は、昭和24年11月1日をもって全面的に廃止する。
(二)国土保安、水源●養等、保安制度を強化するとともに、施業計画を励行して森林の保護を徹底し、濫伐を防止する。
(三)苗木の養成、長期低利の造林資金の融資、造林助成金の増額等、造林を徹底的に奨励する。
(四)坑木、枕木、パルプ材等の統制については、その手続きを簡素化し、漸次これを廃止する。
(五)木材の検査制度はこれを廃止するとともに、森林組合の拡充強化を図る。
(六)林野を開放するが如きことは、これをなさざる旨を此の際確認する。
以上の声明が当時の新聞紙上等によって報ぜられたため、業界は愈々統制が全廃されるものと予想していたのであったが、かねてより統制の全画的撤廃には、とかく難色を示していたと伝へられていた連合軍司令部は、突如全面撤廃を叫び続けてきた全木連にたいし、昭和24年11月9日付をもって連合軍最高司令部より、経済安定本部あてに覚書をもって全木連の解散を命ずとの指令があり業界を驚かした。
然しながら、連合軍司令部も、当時の業界の実情から却って統制は有害であるとの見解に達し、ここに於て経済安定本部は昭和24年12月19日木材統制法は全廃の方針を明らかにし、翌昭和25年1月1日木材統制法は全廃され、業者は過去10年間の久しきにわたった悪夢からさめた様に各々自由企業への第一歩を踏みしめた。