会の会日の10日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。
（1）長期間にわたって本組合の施設を利用しない組合員。
（2）出資の払込み、経費の支払いその他本組に対する義務を怠った組合員。
（3）本組合員の業務を妨げ、または妨げようとした組合員。
（4）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員。
（5）犯罪その他信用を失う行為をした組合員。
（脱退者の持分の払いもどし）
第14条　組合員が脱退したときは、その持分の全額を払いもどすものとする。
　ただし、除名による場合は、その半額とする。
（使用料または手数料）
第15条　本組合は、その行なう事業について使用料または、手数料を徴収することができる。
2　前項の使用料または手数料の額は、規約で定める額を限度として理事会で定める。
（経費の賦課）
第16条　本組合は、その行なう事業の費用（使用料または手数料をもって充てるべきものを除く。）に充てるため組合員に経費を賦課することができる。
2　前項の経費の額、その徴収の時期および方法その他必要な事項は、総会において定める。 （出資口数の減少）
第17条　組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終りにおいて、その出資口数の減少を請求することができる。
（1）事業を休止したとき。
（2）事業の一部を廃止したとき。
（3）その他特にやむを得ない理由があるとき。
2　本組合は、前項の請求があったときは、理事会においてその諾否を決する。
3　出資口数の減少については、第14条（脱退者の持分の払いもどし）の規定を準用する。
（届出）
第18条　組合員は、次の各号の1に該当するときは、7日以内に本組合に届け出でなければならない。
（1）氏名、名称または、事業を行なう場所を変更したとき。
（2）事業の全部または、一部を休止し、もしくは廃止した