とき。
（3）資本の額または出資の総額が5,000万円（商業を主とする事業者については、1,000万円）をこえたとき。
（4）常時使用する従業員の数が300人（商業を主とする事業者については、50人）をこえたとき。
（過怠金）
第19条　本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の決議により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えるものとする。
（1）第7条第6号の規定による協定に違反し、または同条第9号に規定する団体協約に違反した組合員。
（2）第13条第2号から第4号に掲げる行為のあった組合員。
（3）前条の規定による届出をせず、または虚偽の届出をした組合員。
第4章　出資および持分
（出資一口の金額）
第20条　出資一口の金額は、70,000円とする。
（出資の払込み）
第21条　出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
（延滞金）
第22条　本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで日歩4銭の割合で延滞金を徴収することができる。
（持分）
第23条　組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。
2　持分の算定にあたっては、100円未満の数は切り捨てるものとする。
　第5章　役員、顧問および職員
（役員の定数）
第24条　役員の定数は、次の通りとする。
（1）理　事　　25人以上30人以内。
（2）監　事　　2人または3人。
（役員の任期）
第25条　役員の任期は、次のとおりとする。