ＳＭＩＬＥ ＷＯＯＤ ＮＥＷＳ

　4月2日(日)「木の神様」で知られる伊太祁曽神社(和歌山市伊太祁曽)において、恒例の「木まつり」が満開の桜のもと、組合員や業界関係者またその家族など大勢の参拝者の参加により盛大に開催された。。「木まつり」は、毎年4月の第1日曜日に開催され、本年は多少雨模様であったが、11時の太鼓を合図に神事が行われ、早田理事長に続き10団体の代表者が玉串を奉奠、五十猛命のご霊験の灼かさを感じ、日頃の木に対する感謝の意を示すとともに業界の発展を祈願した。その後、関係者による記念植樹が行われ、神事は滞りなく終了した。昼食時も雨模様のため、神社の建物内で従業員や家族と共に弁当を広げ、楽しいひと時を過ごした。午後1時からは雨も上がり、太鼓の合図と同時に和歌山木材協同組合主催の「餅まき」が行われ、地元の人たちも参加して、何度も何度も繰り返し投げられる餅を追う歓声がいつまでも境内に鳴り響いていた。 　 その後、チェーンソーカービングのパフォーマンスが龍神在住の城所氏により行われ、チェーンソー一つで来年の干支「猪」を彫り上げる技術に参拝者は見とれ、大きな拍手が沸き起こっていた。　 また、終日にわたり植木や木工品、地元特産の農産品などの青空市が開かれた。

　和歌山木材協同組合(理事長:早田穎司)の新年交歓会が、平成18年1月11日(火)12時から、和歌山木材会館大会議室において開催された。　新年交歓会には、木村和歌山県知事(代理:西岡農林水産部長)、大橋和歌山市長、中谷県木連会長、内田和歌山商工会議所専務理事をはじめ、県、市、関係団体からの来賓及び組合員多数の参加で盛大に新年を祝った。 　早田理事長は年頭の挨拶で、我が国経済は長引くデフレの中で、好調な外需に支えられて回復基調で推移してきたように思われるが、中東情勢の不安定、石油価格の値上がり、公共投資に依存してきた地域経済の低迷等、今後の景気回復に不安材料もあることも事実であり、地域や業種によって景況感が大きく異なり、木材業界をはじめ地域密着型産業はまだまだ景気回復の実感が沸いてこない状況にある。昨年2月、京都議定書が発効し、地球温暖化防止に向けた目標達成のため、木材生産と利用を活発化させ、ＣＯ2吸収源対策として健全な森林を育成すると共に、木材利用推進に担い手として木材産業の果たす役割は大きくかつ重要である。木材の利用の推進や需要の拡大を図るため、環境負荷また資源循環利用の観点からのＰＲはまだまだ充分とは言えず、関係団体ともども積極的に取り組んでゆかねばなりません。このため、ご臨席の県、市の幹部の皆様には従前にも増してのご指導ご支援をお願いしたい、と述べられた。 　その後、木村和歌山県知事(代読)、大橋和歌山市長の祝辞と続き、中谷県木連会長の乾杯の発声により交歓会に入った。今年は例年にも増して若い組合員の出席が多く、あちこちで仕事の話、ゴルフの話など年に一度の交歓会を大いに楽しんでおられた。

 

 

違法伐採の問題 　違法伐採問題が注目を集めています。海外で行われている違法伐採が、世界規模での森林の減少・劣化の原因の一つになっているからです。違法伐採はそればかりでなく、日本のような木材輸入国にとっても違法に伐採された安い木材が輸入され、国内の林業・木材産業にも悪影響を与えるといわれています。日本の国内木材供給の約8割は輸入材ですから、まさに人ごとではありません。 政府の対策 　このため、政府は、平成18年4月から、政府調達の対象となる木材・木製品について、合法性などが証明されたものを購入することにしました。政府が率先して購入するということは、国民にも合法性が証明された木材・木製品を積極的に買ってもらうことを期待するものです。 業界団体の取り組みと合法性の証明 　こうした決定に対応するため、森林・林業・木材関係団体では自らの行動規範をつくり、木材・木製品の合法性を証明しようとする会員事業者を支援することにしています。 　では、どのようにして自分が扱う木材・木製品の合法性を証明すればいいのでしょう。森林所有者、素材生産業者、製材･加工・流通業者、業界団体の4つに大きく分けて、それぞれが進める証明のための取り組みと流れを紹介します。 ＊森林所有者のみなさんがすること 　立木を売るとき、証明書をして、①保安林の場合－保安林伐採許可の通知書の写し、②森林施業計画を作成している森林の場合－認定書の写し(伐採箇所等を記入)、③上記以外の森林の場合－伐採届(適合通知書)の写し、④国有林の場合－売買契約書の写し(合法木材であることを記載)にいずれかを渡します。 ＊森林組合・素材生産業者にみなさんがすること 　森林所有者から証明書をもらい、立木を伐採します。 　丸太を納品するとき、もらった証明書に事業社名、認定番号等を記載して渡します。 ＊木材流通・製材・加工・製品流通関係のみなさんがすること 　証明書のついた木材だけを原料にします。 　製品を納品するとき、合法木材であることを記載した納品書等を証明書として渡します。 　 ＊各業界団体がすること 　違法伐採に対して、団体として反対の方針を表明するとともに、合法性の証明に取組む事業者の認定手続を定め、公表します。 　会員事業者を「合法木材供給事業者」として認定します。 　違法伐採に関する団体の取組状況の概要を公表します。